ニュース詳細

2025年牛肉特集 “ど真ん中”に集中する需要へ

メディア、外食通じて　セカンダリー部位提案

MTJグループは『和牛ブランドワールドプロジェクト」を掲げ、事業を展開。同社の山重柾人社長は、「10年後には和牛が世界の共通言語となり、文化的、経済的ポジションをとりにいく」と和牛ビジネスへの期待を寄せる。

　同社は2019年9月に設立し、和牛ビジネスにおいて若手を中心に国内外でメディア力を生かした独自の事業展開を行っおり、現在は九州、関東、関西などのエリアに複数拠点を持つ。和牛総合事業では、コンテンツ企画、イベント運営を中心に、国内外で和牛輸出促進に向けたイベント事業などを行う。

　山重社長の家業は食肉の生産、卸売、小売、外食の他、輸出にも取り組んでいたが、その中で課題が山積していると感じたのが輸出事業であったという。特に米国向けはロイン系と比較して、モモやカタ、バラなどのセカンダリー部位の需要が少なく、この課題を解決することが和牛のブランド確立につながると考え、MTJグループを立ち上げた。

　第1ステージとして始めたのがメディア事業である。山重社長はサラリーマン時代に、肉フェスなどのイベントを多数運営した経験を持ち、そのノウハウを活かし、メディア事業へ参入・国内外での和牛イベントなどの開催依頼も年々増加しており、この事業が肉の消費を伸ばすモデルとなったという。また、食肉事業者や生産者とも連携できる仕組みの構築を実現させた。

　今年の7月には、ロサンゼルスで開催される米国最大のコンベンションである「アニメエキスポ」、9月に「シカゴ・グルメ」で和牛のセカンダリー部位を活用した料理を提供する他、秋にはサウジアラビアの首都であるリヤド・シーズンで和牛エリアを設ける予定だ。このような集客の多いイベントに参加することで、和牛およびセカンダリー部位を消費できるシステムを開発、および強化中。

　第2ステージとして進行している事業が外食ビジネスだ。日本でインバウンド向けの外食ブランドを立ち上げ、海外の旅行客などに和牛の美味しさを認知してもらい、自国に戻った時に食べられる環境を確立していくためにも、ゆくゆく海外で店舗を構えることも視野に入れている。

　また、今年の夏には、インバウンド向けの焼き肉店をオープン予定。20〜30代の若者をターゲットとし、セカンダリー部位をはじめ、和牛の中でも値頃感のあるメニューの考案も検討していく。年内10店舗のFC展開を目指す。

　和牛のマーケットについて、「米国、中東エリアなどのハラール市場は加速していくと考える。ハラール専門のお店も都内には増えており、当社としても参入していきたいと思っている」。また、米国のマーケットはとにかく大きいので、外食事業をやる上でロサンゼルスやニューヨークへの出店は必須であると考えている。その際は、ステーキ以外にもしゃぶしゃぶや焼き肉などの業態も展開していきたい」と話す山重社長。

　今後について、M＆Aなどの事業継承にも着手していく計画も示しており、「後継者がいない牧場を引き取らせていただいて、生産から卸までの事業を行うことで川上から川下まで構築できる。そのためにも、出口戦略として今は外食事業を強化していきたい。メディアと若手の採用力はほかの企業には負けない当社の強みであり、それを生かしながら新しいことに引き続き挑戦していきたい」と語った。